雇用保険被保険者証とは？もらってない場合でも転職できるのか解説

転職に向けて離職手続きを行うなかで、雇用保険被保険者証がなく、転職先への手続きが不安な思いを抱えている方もいるでしょう。

雇用保険の仕組みは複雑で、転職して初めて被保険者証の存在を知る方も多くいます。転職先で提出を求められたものの、手続きの流れがわからなく、どうしたらいいか悩んでしまうものです。

本記事では、雇用保険の加入条件や被保険者証の受け取りのタイミング、持ってない場合でも転職先で手続きができるのかについて、解説します。

雇用保険被保険証とは？

雇用保険被保険者証とは、雇用保険に加入していることを示す証明書です。雇用保険に新規加入した際に発行されます。

最初に雇用保険に加入した事業所が発行し、退職時に渡すことがほとんどなので、退職経験がない方にはなじみのない書類でしょう。

雇用保険被保険者証には、氏名・生年月日の基本データに加え、被保険者番号といわれる管理番号・資格取得日・事業所名が記載されています。以下のようなイメージです。

• 雇用保険に加入していなかった
• 前職が公務員やフリーランス・会社役員だった

一つずつ、みていきましょう。

雇用保険に加入していなかった

まずは、過去の職歴で雇用保険に加入していなかったケースが考えられます。

ハローワークによると、雇用保険の加入条件として、以下の2項目が挙げられます。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上である
• 31日以上の雇用が見込まれる

扶養控除内のアルバイト・パートで働いていた方や、今まで学生だった方が考えられます。この条件に満たない場合は雇用保険に加入できず、雇用保険被保険者証はありません。

退職後手元に書類がない方は、過去の働き方を一度確認し、自分の働き方は雇用保険に加入していたのか確認してみましょう。退職時の手続き書類を再度確認してみましょう。

前職が公務員やフリーランス・会社役員だった

雇用保険の加入条件は先述の通りですが、もう一点、公務員やフリーランス・会社役員だった可能性が考えられます。

雇用保険法にて、公務員は雇用保険に加入できないと定められています。そのため、雇用保険に加入していないので、雇用保険被保険者証は受け取れません。退職時には、雇用保険被保険者証も離職票も渡されず、退職時には「国家公務員退職票」という書類が渡されます。

また、公務員だった方は、転職先でその旨を伝えるだけで、雇用保険の加入手続きを進められるでしょう。

仮に、個人事業主などのフリーランスや会社役員の場合も、雇用保険の適用から外れます。その旨も転職の際に伝えるようにしましょう。

雇用保険被保険者証をもらってない場合の対処法は？