パートの社会保険「月68000円」はいつから？シニアの影響も解説

パートやアルバイトの社会保険加入条件が月収68,000円以上に引き下げられるとの話題がありました。しかし、2024年11月現在で正式な発表はありません。いまのところ、パートタイムで働く方の社会保険加入の条件は、所定内賃金が月額88,000円以上と定められています。ただし、加入条件の拡大は段階的に進んでおり、今後の動向が気になるところです。

この記事では、パートの社会保険の加入条件や加入するメリット、デメリットを紹介します。特に年金を受給しながら働くシニアの皆様への影響についても詳しく解説しますので、ご自身のライフプランに合った働き方を選ぶ際の参考にしてください。

【2024年10月以降】パート・アルバイトの社会保険加入条件

2024年10月から、パートタイマーやアルバイトの社会保険加入条件が拡大されました。以下の5つの条件をすべて満たす方は、原則として社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が必要です。

• 従業員数が51人以上の企業で働いている
• 契約上の労働時間が20時間以上ある
• 所定内賃金が月額88,000円以上
• 2ヶ月を超えて働く見込みがある
• 学生ではない

それぞれの条件を詳しく解説します。

従業員数が51人以上の企業で働いている

2024年10月から、従業員数が51人以上の企業で働くパートやアルバイトの方が新たに社会保険の適用対象になりました。従業員数とは、厚生年金に加入している従業員の人数です。

• 賞与：給与とは別に支給される臨時的な報酬
• 割増賃金など：時間外や休日、深夜に働いた場合に追加で支払われる賃金
• 精皆勤手当、通勤手当、家族手当など

• 将来受け取る年金額が増える
• 充実した保障が受けられる
• 社会保険料の半分は会社が負担してくれる

• 手取りが減るケースがある
• 扶養を外れる手続きが必要

引用：日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

令和4年3月以前、60〜65歳未満の方に適用された在職老齢年金の計算式は、現在よりも厳しい基準が設定されていました。計算式は以下の通りです。

引用：日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

令和4年3月以前に60〜65歳だった方が、働きながら厚生年金を受け取っていた場合、当時の計算方法で年金額が調整されていました。しかし、令和4年4月から在職老齢年金の計算方法が変更され、基準額や減額ルールが現在の仕組みに変わりました。 そのため、令和4年3月以前に支給を受けていた方は旧ルールが適用され、令和4年4月以降に支給を受け始めた方とは計算方法や調整額が異なります。 制度変更の影響を受けた場合は、自分の年金計算にどのルールが適用されるのかを確認しましょう。詳細については日本年金機構などにお問い合わせください。

社会保険に加入したくない場合の対処法

社会保険に加入したくない場合は、勤務先に相談して、シフトや勤務時間などを調整してもらいましょう。例えば、月の賃金を88,000円未満に抑えたり、週の労働時間を20時間未満に調整してもらったりすれば社会保険の加入条件を満たさない範囲で働けます。

ただし、このような選択は、将来の年金額や医療保障に影響を及ぼす可能性があります。短期的な負担軽減と長期的な影響を比較し、慎重に検討しましょう。

まとめ

パートの社会保険加入条件が、月68,000円の基準はまだ正式には決定していません。しかし、加入条件が年々拡大しているのは事実です。社会保険への加入は、手取りが減るためデメリットと感じる方もいます。一方で年金の受給額が増えたり、医療や介護の手厚い保障を受けられたりと、長期的なメリットも多い制度です。

現在パートで働いている方は、この機会に扶養内で働き続けるか、社会保険に加入して将来の保障を充実させるか、ご自分のライフプランを見直してはいかがでしょうか？また、お仕事探しを検討中の方は、シニア世代に特化した求人サイト「PR市場」をぜひご活用ください。

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