放課後デイサービスの求人は?仕事内容や生かせる資格について解説

公開:2024/09/26 更新:2024/09/26
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近年、あらゆる障害や集団生活につまずきを抱えた児童を対象に、放課後等デイサービスの利用者が急増しています。


子どもと接し、成長をともに見届けられる、やりがいの大きな仕事が気になる方も多くいるでしょう。 過去の経験や資格を生かして今からはじめたいと考える一方で、仕事内容やどういった資格があれば働けるのか、気になるかもしれません。


本記事では、放課後等デイサービスの求人について、主な仕事内容や、働くうえで生かせる資格について解説していきます。

放課後デイサービス(放デイ)の役割や対象者は?


求人サイトなどを見ると、放課後等デイサービスの案件が急増しています。しかし、実際の放課後等デイサービスの役割や利用対象者についての詳細がわからず、働くイメージを抱けない方も多くいるでしょう。

ここでは、放課後等デイサービスについて、より詳しく理解していくために、2つの項目ごとに解説していきます。

  • 放課後等デイサービスの役割
  • 放課後等デイサービスの利用対象者

それぞれみていきましょう。

放課後等デイサービスの役割

放課後等デイサービスとは、2012年4月児童福祉法の改正に伴って新設された児童福祉サービスの一つで、放デイとも呼ばれます。


障害の有無は関係なく、生活のつまずきを抱える小中高生に、自立的な社会生活を送るためのサポートが主な役割です。放課後や夏休み等の長期休暇などを利用し、そのなかで日常生活動作の指導・集団生活での適応支援などを行い、日常生活へのつまずきを軽減していく役割を担います。

たとえ診断されている障害が同じであっても、その程度が異なることは珍しくありません。効果的な対処方法も異なりますので、それぞれの障害の状態や発達状況、特性などに応じた発達支援を行うことが大切です。

放課後等デイサービスの利用対象者

放課後等デイサービスの利用対象者は、児童福祉法によると、学校教育法に規定する学校(幼稚園、大学を除く)に就学している障害児と設定されています。

原則6歳から18歳までの年齢制限が設けられていますが、例外として18歳を過ぎて利用の必要性が認められた場合に、最大20歳まで利用を継続できます。

障害児と設定されていますが、放課後等デイサービスを利用するにあたって、障害の有無や障害者手帳や療育手帳は必須ではありません。

生活につまずきを抱え、医師や自治体などからサービスの必要性を認められた場合に、通所受給者証が発行されます。その通所受給者証がサービス利用の条件となっています。

放課後デイサービスではどのようなことをする?


放課後等デイサービスの役割や対象年齢を確認したところで、実際の支援内容はどのようなものでしょうか。働いてみたいけれど、求人を見ただけではイメージが難しい部分も多くあるでしょう。


ここでは、放課後等デイサービスで提供する主な支援について、3点を抽出いたしました。


  • 児童の個別支援計画に基づいた支援
  • 保護者の方との連携・支援
  • 学校や医療機関・専門機関との連携


一つずつみていきましょう。


児童の個別支援計画に基づいた支援

放課後等デイサービスでは、利用する子どもに対する「個別支援計画」に基づいた支援を行っています。


個別支援計画は、利用者それぞれの特性や発達段階に応じて、課題に対する目標を設定したものです。計画書の内容に基づいて、発達段階に応じた個別トレーニング、苦手分野の自主学習や宿題支援などを行います。レクリエーションを通じ、遊びのなかで自立的な社会サポートを習得できるよう、さまざまな工夫を加えながら支援を行う事業所も多くあります。


個別支援計画は、子ども一人ひとりの支援方針が記載された大切な計画であるため、支援の際には、できる限り内容を把握しておきましょう。


保護者の方との連携・支援

児童の支援をすすめるうえで、子どもたちへの対応だけではなく、保護者の方との連携は欠かせません。放課後等デイサービスでは、子どもと保護者の関係性についての支援も行っています。


先述の個別支援計画の作成においても、保護者の方の意向を聞きながら作成を行うため、家庭での様子は非常に重要です。


支援後はフィードバックを行い、家庭における生活状況について耳を傾けながら、半年に一度のモニタリングを通して、支援計画書の見直しを行っていきます。そのなかで、保護者の方が心身ともにゆとりをもって子育てできるように、家庭との連携を図ることも、放課後等デイサービスの職員の大きな役割の一つとされています。


学校や医療機関・専門機関との連携

児童の支援を行うにあたり、学校との連携は必要不可欠です。一日の多くを過ごす場所になるため、担任や加配教員と連携を取りながら、学校での役割を確認し、支援を行っていきます。


学校のみならず、利用者が関わる医療機関や専門機関との連携も必要です。医療機関を活用する利用者には、主治医との連絡体制を確認しておきましょう。


相談支援事業所を活用している利用者には、相談支援事業所の担当者との連携は欠かせません。個別支援計画書の内容を共有するため、サービス担当者会議への参加を必要とされる場面が多くあるため、普段からの連携が重要となってきます。


放課後デイサービスで生かせる資格は?


では、実際に放課後等デイサービスで働くにあたって、どのような資格を活用できるのでしょうか。また、資格をもっていなくても働ける方法はあるのか気になるものです。

ここでは、主に現場で活躍する資格や条件を6項目に分けてご紹介いたします。

  • 教員経験者や教員免許所持者
  • 保育士や幼稚園教諭免許所持者
  • 機能訓練(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士)担当者
  • 社会福祉士など介護経験者
  • 医療的ケアに必要不可欠の看護師
  • 公認心理師など心理学科卒業者

一つずつ、みていきましょう。

教員経験者や教員免許所持者

放課後等デイサービスでは、児童指導員または保育士の配置が必須となっています。

児童指導員の任用資格として、小・中・高の教員免許を保持していることが、条件の一つです。子どもと関わり勉強を教える場面も多いことから、教員経験者や教員免許保有者が多く活躍しています。

例えば、教員の仕事が体力的に難しくなり続けられなくなった方や、大学時代に教員免許を取ったものの、実際に教員の仕事に就かなかった方などが挙げられるでしょう。再度子どもと関わりたい気持ちから、異業種からの転職を決断する方も少なくありません。

保育士や幼稚園教諭免許所持者

先述のとおり、児童指導員または保育士の配置が必須となっているため、保育士や幼稚園教諭免許を所持している方は、資格を活用して放課後等デイサービスで働けます。

幼稚園教諭免許所持者は児童指導員の任用資格の条件として挙げられますが、保育士のみ独立して募集をうたうところも多くあります。そのため、保育士経験者や資格保持者が多く活躍しているのです。

保育園や幼稚園に比べ、個人に対しての支援に向けた計画を考えじっくり向き合えるため、一人ひとりに寄り添った支援ができます。行事もそこまで多くないため、子どもが好きだけど現場から離れてしまった方、資格のみ取得した方にも挑戦しやすいのではないでしょうか。

機能訓練(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士)担当者

近年では、機能訓練に特化した事業所の増加傾向があるため、機能訓練担当者の需要は非常に高く、求人数も急増しています。

機能訓練担当者とは、理学療法士(PT)・作業療法士(OT)・言語聴覚士(ST)など、機能訓練指導の役割を担う業種を指します。機能訓練が必要な児童がいる場合に、必ず配置しなければなりません。

日々の支援のなかでは、日常生活動作の習得や向上、発声練習などのリハビリテーションを行い、対個人の訓練を主に行います。訓練がない場合は児童指導員とともに支援に入り、普段の様子も見ながら、総合的に支援を行えるようにしていきましょう。

社会福祉士など介護経験者

放課後等デイサービスにも多く種類があり、重度心身障害者の支援が必要な事業所も多くあります。そのなかで活躍するのが、社会福祉士資格所持者です。日常生活における悩みや困りごとを抱えている利用者に対して、福祉に関する助言や支援を行う専門職として、福祉の世界に留まる方は少なくありません。

また、4年制大学で社会福祉学を専修する学科を卒業した方も児童指導員の任用資格の条件の一つです。大学時代の学習を発揮し、重度心身障害者の支援や送迎時の車椅子移動など、経験を力にできる場面は多くあります。

医療的ケアに必要不可欠の看護師

医療的ケアが必要な重症心身障害児に支援を提供する場合に、看護師の配置が必要とされています。子どもたちの健康状態の管理をはじめ、必要に応じて痰を吸引するなどの医療的ケアを行います。

派遣やパートなど勤務形態はさまざまありますが、医療行為がない時間帯は、児童指導員などと一緒で、子どもの支援に入ることがほとんどです。医療行為だけでなく、子どもの障害や特性などを学べるため、病院勤務の看護師とはまた違った視点から働けるでしょう。

公認心理師など心理学科卒業者

機能訓練担当者の一つである公認心理師は、2017年9月に新しくできた資格です。利用者のメンタルケアをはじめ、心の問題を抱える方々に対して、心理学の知識と技術をもって解決に向けた支援を行います。発達検査を実施する事業所の場合では、検査担当者としての役割も担い、必要性の高い存在です。

公認心理師だけでなく、4年制大学で心理学を専修する学科を卒業した方も児童指導員の任用資格として認められています。学童期の心のケアは、性格形成において非常に重要です。大学時代に学んでいたことを大いに発揮して、放課後等デイサービスの仕事に挑戦してもよいでしょう。

放課後デイサービスの求人はどう探す?


年々増加傾向である放課後等デイサービスの求人を探している方に、どのような手段で探すのがよいのでしょうか。


 近年ではスマートフォンやPCで気軽に探せる求人サイトが増加しています。


【PR市場】では、「放課後デイサービス求人」「保育士」などの検索から、今までの経験が生かせる求人が探せます。空いた時間を活用して無理なく仕事探しができるので、一度インターネットで調べてみてはいかがでしょうか。

多くの求人のなかから、今までの経験を発揮でき、自分に合った求人を探し出せるでしょう。


まとめ


放課後デイサービスの求人を探すうえで、仕事内容や生かせる資格について解説いたしました。特別な資格や経験がなくても、さまざまな方が活躍できる業種となっています。

子ども一人ひとりと密に関われる放デイの求人に大きな魅力を感じる方は、ぜひ挑戦してください。今までの経験を発揮するチャンスです。放課後等デイサービスで働きながら、障害の特性や生活のつまずきについて知識を深め、効果的な対処方法を身につけていきましょう。


【Q&A】
Q1.放課後デイサービスの対象年齢と役割を教えてください。
A1.原則6歳から18歳までの小中高生です。障害の有無は関係なく、生活のつまずきを抱える小中高生に、放課後や夏休み等の長期休暇などの生活の場を提供し、自立的な社会生活を送れるようサポートしていきます。そのなかで、日常生活動作の指導・集団生活での適応支援などを行い、日常生活へのつまずきを軽減していく役割を担います。

Q2.放課後デイサービスで働きたいけれど資格がありません。大丈夫でしょうか。
A2.児童指導員任用資格の一つとして、4年制大学で社会福祉学や心理学を専修する学科を卒業した方も該当します。大学時代に学んでいたことを大いに発揮して、放課後等デイサービスの仕事に挑戦できますよ。


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